会社法人等番号
登記簿謄本に記載された、会社固有の12桁の番号です。
株主総会招集通知関係調査
株主総会の招集手続きの特則として、定款で規定することにより、参考書類、事業報告等を招集通知を発出する時から株主総会後３ヶ月が経過する日までの間、継続してインターネット等で株主が提供を受けることができる状態におく措置を取られた場合には、株主に提供したものとみなされ、書面による提供を省略することができます。
法的には調査機関の調査を要しませんが、ご要望がございましたら、電子公告調査機関としてのスキームを活かし、ほぼ同レベルの調査を受けていただくことが可能なサービスです。
旧字体
当用漢字で採用された新しい字体、すなわち新字体に対して、それ以前に慣用されていた字体を指します。
《参考》
当用漢字は、1920年代から具体化しつつあった漢字略字化案（臨時国語調査会「常用漢字」（1923年）など）をもとに、日本の国語審議会が1946年に制定した1850字のことです。
掲載事前確認申込
公告掲載ミスの防止、調査開始前におけるお客様の不安感を払拭するため、「公告アドレスへの公告掲載がお申込どおり正しく実施されているか」を調査開始前に確認いただける無料サービス（別途申込が必要）です。
公告ID
本サービスへ調査をお申込いただいた１案件ごと、ユニークに付与されるID（番号）です。
本サービス申込後、各種無料サービスをご利用いただく際やサポートデスクとの情報交換の際などに利用されます。
公告アドレス
実際の公告ページが掲載されるアドレス。
インターネットブラウザのＵＲＬ欄にアドレスを直接入力することにより、公告内容が閲覧できるものを指します。
※登記アドレスとは異なります。
公告期間
電子公告による公告をしなければならない期間を指します。
公告コンテンツ差換え申込
調査申込時に公告文面が未確定な場合や申込後に公告内容を変更したい場合の無料サービス（別途申込が必要）です。
根拠法令
公告すべき内容を規定した法令の条項のことを指します。
「根拠条文」も同意です。