第1章 本規約の適用等
第1条 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「当社」という。）は、利用者に対し、電子公告調査・証明サービス（以下「本サービス」という。）を、本規約に基づき提供します。
2 利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
（用語の定義）
第2条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
- (1) 利用契約
本規約に基づき本サービスを利用していただくための契約 - (2) 利用者
本規約に基づき本サービスを利用される企業その他の法人 - (3) 公告内容
本サービスの調査対象となる電子公告の内容 - (4) 個人情報
本サービスの提供に際して知り得た利用者等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。）
（本規約の変更）
第3条 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することができるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
2 変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。
（当社からの通知）
第4条 当社は、本サービスのホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
2 前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を本サービスのホームページに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知を郵送により実施した場合には、当該通知が利用者に到達した時点から効力を有するものとします。ただし、当社の責によらない事由により当該通知が利用者に到達しなかった場合には、当該通知を当社が発信した時点から効力を有するものとみなします。
（本サービスの内容）
第5条 本サービスの内容は、本サービスのホームページに掲示する「ご利用手順」｢サービスの特長」に記載のとおりとします。
2 当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、利用者は、変更後のサービスを利用するものとします。
（知的財産権）
第6条 本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物の著作権、その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
第2章 契約等
（利用規約の適用等）
第7条 利用者は、本利用規約及び本サービスのホームページに掲示する「利用者向け操作マニュアル」に従って本サービスを利用するものとし、これに従わない場合には正当なサービスを受けられないことがあるものとします。
2 利用者は、本サービスの利用に先立ち、本サービスのホームページからダウンロードする「電子公告利用登録申込書」を本サービス宛に郵送することにより、ID及びこれに対応するパスワード取得の申し込みをするものとし、当社は、本サービスから利用者へID及びこれに対応するパスワードを郵送にて発行するものとします。
3 当社は、前項その他本利用規約の規定にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には、ID及びこれに対応するパスワードを発行しないことがあります。
- (1) 本サービスの登録申し込みをした企業が実在しないことが判明したとき。
- (2) 本サービスの登録申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき。
- (3) その他、当社が不適当と判断したとき。
（本サービスの利用制限）
第8条 当社は、前項その他本利用規約の規定にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を認めないことがあります。
- (1) 本サービスの申し込みをした企業が実在しないことが判明したとき。
- (2) 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき。
- (3) その他、当社が不適当と判断したとき。
第3章 提供条件等
（調査申込受付時間およびサポートデスク受付時間）
第9条 本サービスの調査申込受付時間は24時間（ただし保守作業時間等を除く）とします。また、サポートデスクの受付は平日9時30分～18時（ただし土曜日、祝日、休日、1月2日・3日および12月29日から12月31日を除く）とします。
（本サービスの料金）
第10条 本サービスの料金は、本サービスのホームページに掲示する「ご利用料金」に記載のとおりとします。
（契約の成立）
第11条 当社は、利用者からの新規調査申込に対し、その内容を審査し、調査可能であると判断した場合、「電子公告申込審査結果通知書」の発行を通知する電子メールの送信又は「電子公告申込審査結果通知書」の発送のときをもって利用契約の成立とします。
2 前項の規定に基づき成立した利用契約については、「公告期間」開始日の前営業日、サポートデスク営業時間終了後の解約はできないものとし、前条規定の料金を申し受けます。
（調査の終了・支払）
第12条 当社は、「公告期間」の満了をもって調査を終了し、その後、本サービスから利用者へ調査結果を記載した「電子公告調査結果通知書」を発行する旨の電子メールを利用者に送信し、本サービス利用に係る請求書を郵便にて発送します。なお、当該電子メールの送信をもって本サービスの提供が完了したものとみなします。
2 利用者は、前項の請求書受領後、請求書発行日より30日以内に、当社指定の口座に入金するものとします。
（中断・廃止）
第13条 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、本サービスを一時的に中断できるものとします。
- (1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合。
- (2) 不可抗力により本サービスを提供できない場合。
- (3) その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
第4章 利用者の義務
（ID・パスワードの管理等）
第14条 利用者は、自己のID及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。
2 当社は、利用者のID及びこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって利用者が被った損害又はパスワードの変更を実施しなかったことにより利用者が被った損害については、利用者の過失の有無を問わず一切責任を負いません。なお、利用者のID及びこれに対応するパスワードにより行われた本サービスの利用は利用者により行われたものとみなし、利用者はその利用について一切の責任を負うものとします。
3 利用者は、定期的にパスワードの変更を実施するものとします。
（機器等の準備）
第15条 利用者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「利用者設備」という。）について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含む。）に維持するものとします。
2 利用者は、電子公告を行うにあたって本サービスを利用する場合には、次の各号に定める内容について、充分認識するものとします。
- (1) 当該電子公告の内容について当社は一切の責任を負わないこと。
- (2) 当該電子公告の内容に係る問合せ先は利用者であること。
（禁止事項）
第16条 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
- (1) 本サービスに関する情報を改ざんする行為。
- (2) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
- (3) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
- (4) 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為。
- (5) 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為。
- (6) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為。
- (7) 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
- (8) 法令又は公序良俗に反する行為。
- (9) 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為。
- (10) 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為。
- (11) その他、当社が不適切と判断した行為。
第5章 機密保持
（機密保持）
第17条 当社は、利用者から本サービスの調査申込画面への添付等電子的に提供あるいは電磁的記録媒体その他の有形な媒体により提供された公告内容、および利用者から口頭で開示された公告内容に関する情報であって開示の時点で機密である旨指定されたものについて、開示後6ヶ月間、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、機密情報を第三者に開示しないものとします。
2 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
- (1) 当該公告の掲載開始により公知となったもの。
- (2) 公告掲載前であっても報道発表等により既に公知のもの、又は当社の責に帰すことのできない事由により公知となったもの。
- (3) 利用者から書面により開示を承諾されたもの。
第6章 個人情報
（個人情報）
第18条 当社は、利用者の個人情報を、本サービスのホームページに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。
第7章 責任の範囲
（責任の範囲）
第19条 当社は、第15条又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者（他の利用者を含む。）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- (1) 利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合。
- (2) ID及びパスワードが、当社の責によらずして第三者に不正に使用された場合。
- (3) 利用者が本規約に違反した場合。
- (4) 利用者が電子的に公告した内容が適法または適正でなかった場合。
- (5) 紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合。
- (6) その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合。
2 当社は、電子公告調査・証明サービスからリンクする第三者のWebサイトのコンテンツやリンク、またはそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。
3 利用者は、当社が本規約に違反することにより利用者が損害を被った場合に限り、逸失利益を除く通常かつ直接の損害について、損害賠償を請求することができます。
第8章 その他
（提供区域・準拠法）
第20条 本規約の効力、解釈及び履行については、日本国の法律に準拠するものとします。
（管轄裁判所）
第21条 本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
（問い合わせ先）
第22条 本サービスにかかる問合せ先は、本サービスのホームページに掲示する「お問い合せ先」に記載のとおりとします。
附則 本規約は、平成17年3月16日から実施するものとします。
附則 本改正規定は、平成17年5月20日から実施するものとします。
附則 本改正規定は、平成17年8月26日から実施するものとします。
附則 本改正規定は、平成20年7月9日から実施するものとします。
附則 本改正規定は、平成20年9月1日から実施するものとします。
附則 本改正規定は、平成21年10月1日から実施するものとします。